2011/01/24

新興国投資、期待できるがマイナス材料にも注意

内需が活発で投資成長もある新興(エマージング)諸国では、国内総生産(GDP)はプラス5%から10%の成長を遂げた。一方、欧米諸国では1~3%の成長にとどまった。

エマージング諸国の企業収益は一段の成長が見込めることから、こうした企業のバリュエーションは、引き続き魅力的だと言える。しかしながら、インフレ圧力の高まり、資本流入の制限策が講じられていることに加え、政治的な不安定さは、こうしたエマージング市場が抱える課題だ。

国際通貨基金(IMF)は、エマージング諸国の今年の経済成長率を平均約6%と見込んでおり、中国は10%、インドを9%としている。

エマージング諸国の中流階級の所得が急速に増加していることは、内需を大きく押し上げる効果が期待できる。さらに、エマージング諸国の対外貿易は拡大しており、財政収支も比較的好調であることで、新興国の成長モメンタムは、維持される見通しだ。

新興国では、また、若年層の労働力が潤沢で、これも経済成長を支える一因だと言える。たとえば、インドでは、25歳以下の人口が全体の半分以上を占める。つまり、同国では、毎年2000万人以上のあらたな労働力が加わることになる。したがって、同国では生産性が拡大し、経済発展に必要な労働力を確保できることになる。

バリュエーションの側面では、エマージング諸国株価倍率は、引き続き妥当な水準で推移している。ブルームバーグの統計によれば、株価収益倍率(PE)は、9倍から16倍になっており、PE予想は8倍から13倍と歴史的な平均を幾分か下回る水準に低下する。MSCIエマージング市場採用企業の1株あたり利益(EPS)伸び率は今年、20%程度の見通しで、その中でもラテンアメリカは、29%の伸びが予想されている。

企業収益の大きな伸びが期待されることで、エマージング株式市場は、一段高の展開となる見通しだ。

エマージング諸国には好材料が多くみられるものの、短期的に相場を左右する事象にも投資家は目を向けるべきだ。特に、インフレ圧力や過剰な資本流入には、注意が必要だ。

昨年は洪水や干ばつなどの自然災害が、農産物製品に大きな打撃を与えた。

供給不足と投機的な動きが農産物価格を大きく押し上げ、インフレを助長することにつながった。新興国は特に、食糧価格の高騰による悪影響を大きく被ることになった。たとえば、昨年のブラジルのインフレ率は6%となり、過去6年間で最高となった。インドとロシアでは、インフレが8%となっている。

また、エネルギーと原材料価格が上昇傾向にある状況にあっては、新興国のインフレ率が高止まりする可能性が高い。年内の金利引き上げの可能性が高く、これが株式市場にはマイナスに作用する可能性が危惧される。

インフレ以外でも、懸念要因が存在する。世界各国で金融緩和策が遂行されている結果、いわゆるホットマネー、投機資金の流入からの市場への悪影響を防ぐために、すでにいくつかの政府は、投資資金の制限策を打ち出している。

インドネシア、タイや韓国など外国からの国内資産への投資制限や、資本移動コストを引き上げに踏み切ったが、こうした新興諸国に先駆けて、ブラジルは、資本流入への課税を打ち出した最初の国だ。

こうした施策は、株式と外国為替市場に、悪影響を及ぼし始める可能性がある。さらに、新興諸国の一部では、依然として財政的に不安定であり、時として混乱に陥る可能性は否定できず、市場での信頼感が低下する危険性がある。

投資家は、こうしたマイナス要因にも注意して、エマージング市場への投資判断を行うことが求められる。